茅ヶ崎市長
はっとり信明のぶあき

茅ヶ崎市長 服部信明 政策公約「新」ちがさき魅力アッププラン

政策公約
「新」ちがさき魅力アッププラン
〜時代の変化をしっかりと受け止め、
さらなる飛躍を目指すための約束〜

 わたしたちのまち茅ヶ崎のさらなる飛躍のために、 「茅ヶ崎の未来を創る 3 つ の最重点事項」と「大切にしたい 5 つの取り組み」を 4 期目の政策公約 として掲げました。
これまでの 3 期 12 年で積み上げてきた実績を活かし、市民の皆さまから信頼される市役所として、将来を見据えた行政運営と質の高い市民サービスの提供に取り組んでまいります。
平成27年3月 茅ヶ崎市長 服部信明

再出馬の決意


 私は、これまで茅ヶ崎市議会議員、神奈川県議会議員として8年ずつ、そして市長として3期12年にわたって活動する機会を住民の皆様からいただきました。
 市長としての活動を振り返りますと、ちょうど12年前に市長選出馬ということで手を挙げた際、この茅ヶ崎に訪れてくる20年、30年先の色々な変化、例えば少子高齢化に伴う人口構成の変化や「さがみ縦貫道路」等の高速道路網の整備による変化など、様々な変化に対して、しっかりと対応できる「まち」を創っていかなくてはいけないという思いの中で、 「基本政策 3つのチェンジと6つのまちづくり」 を掲げて出馬をさせていただきました。 さらに2期目には 「茅ヶ崎魅力アッププラン」を、 3期目には「ちがさき魅力アッププランNEXT」 という政策を掲げさせていただきました。そして多くの方々にご支持をいただき、今日に至りましたのも、ひとえに皆様方からいただきましたお力添えの賜物と、心より感謝申し上げます。
 私自身、今日に至る3期の間で皆様とのお約束が、どこまで実現できたのかを顧みた中では、分野によって進展具合の差はありますが、これまで掲げた7割から9割近くの事柄につきましては、対応が済んだもの、または現在対応中のものということで、一定の取り組みをさせていただけたものと思っております。もちろん、まだ道半ばの事業もいくつかありますが、こうしたものも基本的にあと数年で事業が完結する見通しが立つまでに至っております。そういった意味ではこの3期の市長としての市政への取り組みにおいて、皆様にお約束した事柄については、一定のご評価をいただける成果としてお示しできるものと思っております。
 また、1期目の出馬の際の皆様とのお約束の一つとして、「自らの任期は、3期12年以内」と述べさせていただきました。しかし、この3期目の後半2年間を迎えるあたり、国や県の大きな状況の転換によって本市における新たな視点からの取り組みが始まるなど、以下の3点の大きな変化が生じてきました。   ①「新たな中核市制度を27年4月から運用する」
ことを含めた地方自治法の改正や、地方自治体等に
よる提案制度における地方分権の進展。
  ②茅ヶ崎の顔である海浜部の活用を総合的に進める機会と、
新たな地域資源として見出された茅ケ崎北陵高校周辺の
「下寺尾官衙遺跡群」の国による史跡指定。
  ③「豊かな長寿社会に向けたまちづくりの基本方針」の
策定後の早期の実現に向けた取り組みの開始。

 このような取り組みが本格的に動き出すのが平成27年度であり、私たちのまち茅ヶ崎 が、大きく動き出す好機がやって来ようとしています。茅ヶ崎市の将来を考えたときに、 この好機をとらえ、スピード感を持って対応していくことが重要であり、現在の市政の継 続性の観点から私が取り組むことが適切であるとの判断から、4選目の出馬を決意し、その意思を表明させていただきました。
 結果として、1期目の出馬の際の「3期12年以内とする」と言った皆様とのお約束に は反することにはなりますが、ご支援いただております皆様には、ここで挙げた茅ヶ崎市 を、より良いまちとしていく3つの好機を逃してはならないという思いから、最終的に決 断いたしましたことを何とぞご理解を賜りたく、お願い申し上げます。
また、ご懸念頂いております長期化による弊害につきましては、これを生じさせること 無く課題解決に向けた対応ができたものと、考えております。

 以上の決意をもって、出馬表明とさせていただきたく存じます。皆様のご憂慮、ご心 配には心より御礼申し上げますと共に、なお一層のご指導をお願い申し上げます。

①「新たな中核市制度を27年4月から運用する」ことを含めた地方自治法の改正や地方自治体等による提案制度における地方分権の進展。


 昨年、「新たな中核市制度を27年4月から運用する」ことを含めた地方自治法の改正がなされました。今まで茅ヶ崎市は特例市ということで取り組みをしてきましたが、新たに中核市要件が人口20万人以上に変更されます。茅ヶ崎市の人口は約23万8千人で、この要件を満たします。そうした中で、新たな中核市を目指していくことについて、市民の皆様と議論を重ねた結果を踏まえて、平成27年の施政方針の中で、「中核市を目指した取り組みを進めていきたい」と申し上げました。
 また、加えまして昨年から総務省中心に進められている地方自治体等による提案制度において、今年1月に最終的な国としての提案に対する回答が取りまとめられましたが、今までは岩盤のように変わらなかった様々な規制、また権限移譲について大きく流れがかわってきました。茅ヶ崎市も加入している全国特例市市長会の中で、今まで一番大きな共通課題として位置づけをしておりました、公立の小中学校教職員の人事権の権限移譲ということで提案したところ、かなり踏み込んだ形で中核市等を中心に権限を移譲していく、現行の特例の制度等を活用しながら全国各地で進められるように、国としても支援をしていくという方針が、明確に打ち出されております。これは大きな流れの変化だと思っています。市立の小学校・中学校がそこに所属する職員によって運営されていく、それは何よりも学校運営について、地域の皆様とより密着感をもって、そして責任感ある中で学校運営が進められる環境ができると思っております。
 こうした変化をしっかりと活用していくことで、地域の実態にあった「まちづくりの可能性」が大きく飛躍的に増えていくと思っております。私が政治家を志したときから「地域のことは地域で決められる」そういった制度を目指していくべきだと述べてきましたが、その実現の機会が到来したと捉えています。このことは、よりスピード感をもって、より効率性の高い基礎自治体でのサービスの提供につながると思っております。

②茅ヶ崎の顔である海浜部の活用を総合的に進める機会と、新たな地域資源として見出された茅ケ崎北陵高校周辺の「下寺尾官衙遺跡群」の国による史跡指定。


 本市の大きな顔であります海辺のまちづくりを進める上で、背景が変わってきました。一つは、これまで神奈川県では「道の駅」の整備が十数年止まっていましたが、昨年大きく方向転換をいたしました。さらに「さがみ縦貫道の全面開通」ということをしっかりと捉え、内陸部からの移動者にとって最初の海辺の降り口のインターとなる茅ヶ崎に「道の駅」を整備する方針を平成26年10月に決定しました。また、もう一つは、県有地を含む約20haの土地がある「茅ヶ崎ゴルフ場」の存続、もし存続しないとなれば、その跡地をどうするかといった、まちの課題がでてきております。大きな方向性を決める機会が、動き始めています。
 さらに、この海辺のまちづくりの大きな動きあわせて、佐賀県の吉野ヶ里遺跡に匹敵する価値があるとされている県立茅ケ崎北陵高校周辺の「下寺尾官衙遺跡群」が、国の史跡指定を受けることが、26年度中には明らかになります。
 こうした茅ヶ崎の新たな好機や地域資源活用の機会を逃すと、これからのまちづくりに大きな禍根を残してしまいます。この2~3年が、関係機関等と引き続き集中して協議を進めなければならない貴重なタイミングであります。

③「豊かな長寿社会に向けたまちづくりの基本方針」の策定後の早期の実現に向けた取り組みの開始。


 一昨年からの有識者による検討、報告書の提出を経て、「豊かな長寿社会に向けたまちづくりの基本方針」を、本年2月に策定することができました。そして、この方針に位置づけた具体的な事業の早期の実現を左右する大切な2~3年がスタートします。
 今日まで、少子高齢化の中で人口構成が大きく変わっていくことを予想しながら、様々な仕組みをつくってきました。さらに、市内12地区にそれぞれ地域包括支援センターや福祉相談室さらには地区ボランティアセンターなど、地域の皆様に参画いただきながら、福祉の拠点をつくっていくことも既に完了しております。
 しかし、今後まちが発展していくためには、少子高齢化の流れを違った意味で受け止めながら、子育て世代が幸せになり、そして高齢者が幸せでなければなりません。例えば、高齢者にとっては、単に平均寿命が延びるのではなく健康寿命を延ばしていくことが大切であります。また、核家族世帯での生活が二世代目・三世代目になる世帯が増加する中で生じている諸課題を解決するためには、地域社会の相互の関わりをより深めていくことが急務です。これまで社会の第一線で活躍されてきた方、ご家庭で活躍されてきた方が、色々な経験値を、まちの中で活かしていただくことなどを目指していくことが、豊かな長寿社会を実現する上での大きな根幹であります。